＜生活保護とエアコン＞ 【問】転居の際に，エアコン購入費は 支給してもらえるのですか？

　私は，生活保護の基準額を上回る家賃のアパートに住んでいるため，役所の担当者の転居指導により，今回，生活保護の基準額内の家賃のアパートに転居することになりました。

　しかし，以前のアパートにはエアコンが付いていましたが，家賃が安いためか，新しいアパートにはエアコンが付いていません。 エアコンは安いものでも６万円以上はしますが，エアコン購入費は，役所から支給してもらえますか。

【答】

　あなたは，役所から生活保護費の家具什器費として，エアコン購入費を支給してもらえます。

　ただし，令和５年度の上限額は 62,000円で，購入費が62,000円を超えたときは，62,000円を超えた分は 自己負担になります。 また，エアコンの設置費用が必要なときは，設置費用は別途 支給してもらえます。

　アパートなどにエアコンが付いてないときは，以前は，生活保護費をやり繰りしてエアコンを購入する必要がありましたが，数年前から熱中症で入院したり，亡くなったりする人が増加したため，平成30年４月から，アパートなどにエアコンが付いてないときは，生活保護費の家具什器費として，エアコン購入費を支給してもらえるようになりました。

　ただし，エアコン購入費には支給条件があり，生活保護の新規開始時に家にエアコンが付いてないか，エアコンが付いていても故障して使用できない場合や，長期入院している単身者が，退院しアパートを借りる際に，そのアパートにエアコンが付いてない場合などが支給の条件となります（詳しくは，下記の「参考」を参照してください。）。

　あなたの場合は，以前のアパートにはエアコンが付いていて，新しいアパートにはエアコンが付いていませんので，エアコン購入費の支給条件の「転居の場合であって，新旧住居の設備の相異により，現に所有している最低生活に直接必要な家具什器を使用することができず，最低生活に直接必要な家具什器を補填しなければならない事情が認められるとき」に該当するため，エアコン購入費を支給してもらえます。

　つまり，以前のアパートにはエアコンが付いていて，新しいアパートにはエアコンが付いている場合は，新旧住居の設備が相異している場合に該当するとされています’。

　しかし，家主が部屋にエアコンを付けている場合は，エアコンが故障したときは，家主からエアコンを修理してもらえますが，自分でエアコンを購入し設置している場合（役所から家具什器費として エアコン購入費を支給されている場合を含む。）は，エアコンが故障したときは，その修理費や購入費は，役所から生活保護費として支給してもらえないので，生活保護費をやり繰りして 自分で修理費や購入費を捻出する必要があります。

　また、家族がたくさんいて，部屋数が多くても，どこかの部屋にエアコンが１台でも設置されているときは，エアコン購入費は支給できない とされていますので，注意してください。

（参考）

〇局長通知 第７－２

　(６) 家具什器費（上限額は令和５年度）

　　ア　炊事用具，食器等の家具什器

　被保護世帯が次の（ア）から（オ）までのいずれかの場合に該当し，次官通知第７に定めるところによって判断した結果，炊事用具，食器等の家具什器を必要とする状態にあると認められるときは，32,300円の範囲内において特別基準の設定があったものとして家具什器（イ及びウを除く。）を支給して差し支えないこと。

　なお，真にやむを得ない事情により，この額により難いと認められるときは，51,500円の範囲内において，特別基準の設定があったものとして家具什器（イ及びウを除く。）を支給して差し支えないこと。

　（ア）保護開始時において，最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。

　（イ）単身の被保護世帯であり，当該単身者が長期入院・入所後に退院・退所し，新たに単身で居住を始める場合において，最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。

　（ウ）災害にあい，災害救助法第４条の救助が行われない場合において，当該地方公共団体等の救護をもってしては，災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができないとき。

　（エ）転居の場合であって，新旧住居の設備の相異により，現に所有している最低生活に直接必要な家具什器を使用することができず，最低生活に直接必要な家具什器を補填しなければならない事情が認められるとき。

　（オ）犯罪等により被害を受け，又は同一世帯に属する者から暴力を受け，生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合において，最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。

　イ　暖房器具　　（略）

　ウ　冷房器具

　被保護世帯がアの（ア）から（オ）までのいずれかに該当し，当該被保護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合であって，それ以降，初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たり，最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく，真にやむを得ないと実施機関が認めたときは，冷房器具の購入に要する費用について，62,000円の範囲内において，特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

　エ　支給方法

　アからウまでの場合においては，収入充当順位にかかわりなく，現物給付の方法によること。 ただし，現物給付の方法によることが適当でないと認められるときは，金銭給付の方法によっても差し支えないこと。

　なお，これらの家具什器の購入に際して設置費用が別途必要な場合であって，真にやむを得ないと実施機関が認めたときは，アからウまでとは別に特別基準の設定があったものとして，当該家具什器の設置に必要な最小限度の額を設定して差し支えないこと。

○東京都生活保護運用事例集

　（問６－36－３） 家具什器費（冷房器具）の認定基準

（問）

　保護開始時において，最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがない場合等であって，最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく，真にやむを得ないと実施機関が認めたときは，冷房器具の購入に要する費用を支給できることとなっているが，その際の認定基準等について示されたい。

（答） 

１　冷房器具の認定基準

　平成３０年４月１日以降に問６－３６の２のいずれかに該当する場合であって，当該被保護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合であって，それ以降，初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たり，最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがないときは，冷房器具の購入に要する費用を支給できる。

　なお，転居等に際して，前住居に冷房器具が備え付けられており，転居先にはなかった場合は支給対象となるが，前住居にエアコン等の冷房器具の備え付けがなかった場合は，新旧住居の設備の相違がないため，転居先で冷房器具購入費は支給できない。

　また，経年劣化による冷房器具の買い替えは支給対象とはならない。

２　設置費用について

　冷房器具の購入に際して設置費用が別途必要な場合であって，真にやむを得ないと実施機関が認めたときは，特別基準の設定があったものとして，当該家具什器の設置に必要な最小限度の額を設定して差し支えない。

　なお，購入するにあたって設置費が必要な場合のみ支給対象となり，設置費のみは支給対象とはならない。

３　冷暖房器具の支給する場合について

　「冷房器具」の支給に当たっても，冷房機能に加えて，暖房機能を有する器具の購入を認めて差し支えない。

　なお，冷房器具と暖房器具のいずれも所持していない「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世帯については，両方の機能を有するものを購入するよう勧奨されたい。

（参考）

　　局長通知第７－２－(6)－ウ，局長通知第７－２－(6)－エ，課長問答第７の９９，

　　別冊問答集 問７－４３～４４，別冊問答集 問７－４３～４４，

　　平成３０年７月１８日付 東京都保護課長事務連絡